店舗の資金繰りを改善したい！悪化の原因や資金ショートを防ぐ方法を解説

資金繰りとは

資金繰りとは、収支を管理し過不足を適切に調整することを指します。ここでの「資金」とは、現金や預貯金など、支払いに回せるお金のことです。不動産や定期預金などは「資産」にあたり、すぐに現金化ができないので資金ではありません。

また、「資金ショート」とは、支払いに回せる現金が不足し人件費や家賃などが払えないことを意味します。資金繰りが上手くできなければ、資金ショートが起こり倒産する事態に陥る可能性もあります。そのため店舗経営者は、事業を継続するために資金繰りを改善し、支払いが滞らないよう注意することが求められるのです。

資金繰りが原因でお店が潰れる恐れもある

資金繰りが悪化してショートが起こると、お店が潰れてしまう恐れがあります。商品が売れて帳簿上では利益が出ているはずなのに、手元の資金がなくなって支払いが滞り、倒産に追い込まれることを「黒字倒産」といいます。

とくに起業したばかりの会社では、商品を売った代金の回収が間に合わず、仕入れ代金や人件費、税金などの支払いに必要な資金が不足してしまうことがあります。

店舗の資金繰りが悪化する原因

店舗の資金繰りが悪化する原因は、主に2つあります。

キャッシュフローを正確に把握していない

キャッシュフローとは、その名の通り「お金の流れ」を意味します。資金繰りを上手く行うには、キャッシュフローを把握することが重要です。

キャッシュフローと資金繰りの意味の違いは、前者が過去のお金の流れを表し、後者が直近のお金の流れを指す、という点です。普段からキャッシュフローを意識して経営し、お金の流れを把握していれば、経営課題を見つけて解決しやすくなります。その結果、資金繰りに追われる状態を回避できるようになるのです。

キャッシュフローを把握するためには、お店にいつ、どれくらい現金が入ってきて（キャッシュ・イン）、いつ、どれくらい出て行った（キャッシュ・アウト）かを記録しましょう。損益計算書で利益が出ていることがわかったとしても、手元に現金がなければ倒産するリスクがあるため必ず把握するようにしてください。

キャッシュフローを記録して「現金の増減」「手元に現金がどれくらいあるか」を常に確認することが重要です。

クレジットカード決済の入金サイクルが合ってない

クレジットカード決済の入金サイクルが、お店の支払いのタイミングと合っていないことも、資金繰りが悪化する大きな原因のひとつです。

利用者がクレジットカードで代金を支払った場合、それは「売掛金」となります。例えば、3,000円の売上があり原価が1,000円だったとすると、2,000円の利益が出ます。しかし、クレジットカードで3,000円が支払われた場合、お店に支払われるのは後日です。つまり、この状態では原価1,000円がマイナスの状態になっていると言えます。

このように、現金が不足している状態で家賃や仕入れの支払い日が来ると、支払いが遅れ資金繰りが悪化する状態を招いてしまうのです。つまり資金ショートを防ぐには、キャッシュフローを把握して、決済代行会社やカード会社の締め日や入金日をあらかじめ確認することが大切です。ただし、お店の入金サイクルに合わせて入金日の変更は難しいので、慎重に計画を立てましょう。

資金繰りを改善する方法

ここでは資金繰りを改善する6つの方法を紹介します。

①資金繰り表を作成する

まず資金繰り表を作成しましょう。資金繰り表とは、お店の収支の流れが把握できる表です。資金繰り表があれば、いつ、どのくらい資金が必要となり、不足する恐れのあるタイミングも予測できるようになります。前もって把握することで、融資を受けるなど重要な経営判断ができるでしょう。

資金繰り表のテンプレートは、さまざまなサイトから無料ダウンロードできます。お金の流れを把握するために、資金繰り表の入力を習慣にすることをおすすめします。

②クレジットカード決済の入金日を確認する

クレジットカード決済の入金日を確認し、現金が振り込まれるタイミングを把握しましょう。締め日や入金日は決済代行会社やカード会社ごとに固定されているので、あらかじめ確認が必要です。

③請求漏れを防ぐ

請求漏れを防ぐために、お店の請求管理業務を見直しましょう。請求書の作成と送付、入金確認を徹底して行うことが大切です。もし未回収の売掛金を見つけたら、取引先に直ちに連絡を入れてください。請求漏れが続くようであれば、ダブルチェック体制を取り複数人で管理すると効果的です。

④在庫を販売する

売れ残った商品が在庫として残っていれば、販売して処分することをおすすめします。在庫をお金に変えることで、手元の資金を増やすことができます。セール品として販売すれば集客にもつながり、販売できれば在庫管理コストの削減も可能です。常に在庫を抱えている場合、現金化までに時間がかかり資金繰りの悪化につながりかねません。仕入れの数を調整して、ロスを減らすようにしましょう。

⑤売上に貢献しないメニューや広告をカットする

既存メニューや出稿した広告を見直し、売上につながっていないようであればカットを検討してください。各メニューが毎月何件売れたか確認したり、広告から何件の人が流入したか調べたりして、効果が出ていなければ取り下げる必要があります。メニューや広告出稿の無駄をなくし、売上に貢献するものに絞ることが重要です。

⑥融資を検討する

資金繰り表を作成し検討した結果、資金ショートが起こる可能性があるとわかった場合、融資の検討をおすすめします。融資が受けられると、資金繰りの悪化や倒産を回避できます。日本政策金融公庫や銀行、自治体の制度融資などを調べて早めに相談すると良いでしょう。

資金調達について、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

コラム：【オーナー必見】開業時に使える4つの資金調達方法を紹介

入金のタイミングを統一できる決済代行サービスを利用しよう

クレジットカード決済等の入金サイクルは、資金繰りに大きく影響するため事業者としては細心の注意を払いたいところです。できるだけ早く売上金を手にしたいなら、入金日が支払日よりも先に来るよう入金サイクルを設定すると良いでしょう。

しかし、電子マネーやQRコードなど複数の決済会社と契約している場合、振込先の金融機関によっては入金サイクルが異なることがあります。

この問題を解決するのが、決済代行サービスです。決済代行サービスは、複数のカード会社からの入金日を統一できるのが特徴です。例えば、5種類のキャッシュレス決済手段を導入している場合、決済代行サービスを利用して3種類の入金日をまとめることができれば管理業務が軽減され、資金繰りの悪化を防止できるでしょう。

日本決済情報センターが選ばれる理由

日本決済情報センターは、多様な決済サービスでお客様のビジネスをサポートする、決済代行サービス会社です。ここでは、当社の特徴を紹介します。

顧客ニーズにマッチした多種多様な決済サービス

日本決済情報センターでは、クレジットカード決済、デビット決済、電子マネー決済、QRコード決済といった、豊富な種類のキャッシュレス決済サービスをご用意しています。

それぞれのサービスの特徴は、次のとおりです。

キャッシュレス決済の種類	サービスの特徴
クレジットカード決済	・VISA、MasterCard、JCB、AMEX、Dinersなどまとめて契約手続きの代行 ・売上金の早期払い ※日本決済情報センターでは締め日から5営業日後に売上金を入金いたします。
デビット決済	・利用者の銀行口座に紐づけされている ・売上金の回収が確実に行われる決済方法 ・J-Debitとブランドデビットの利用が可能
電子マネー決済	・Suica、PASMOなどの交通系電子マネー ・楽天Edy、nanako、WAONといった流通系電⼦マネー ・iD、QUICPayなどの後払い電子マネー
QRコード決済	・若い世代を中心に利用者数が増加中 ・スマホアプリを使ったキャッシュレス決済

お客様のご要望に合わせて、必要なキャッシュレス決済を一括で申し込めます。ご希望の決済サービスがあれば、ぜひご相談ください。

早期払いに対応している

日本決済情報センターは、各決済サービス会社からの入金日を統一できるだけでなく、早期資金化が可能です。締め日から5営業日後に入金できるので、入金日を早めたい際は利用をおすすめします。入金日が早まれば、資金繰りの悪化を止められる可能性があるので、ぜひお問い合わせください。

JSICのクレジットカード決済

豊富な種類の端末機を用意している

キャッシュレス決済を利用するには、決済端末機の導入が必要です。日本決済情報センターでは、コンパクトで機能性の高い据置き型の端末機や、持ち運びに便利なモバイル型の端末機をご用意しています。

端末機についても、利用者のニーズに合わせて機種をお選びいただけます。種類、サイズ、機能など利用シーンに応じて提案可能なのでご相談ください。

資金繰りの原因を把握して改善しよう

資金繰り悪化を防止するには、キャッシュフローを把握して、クレジットカード決済の入金日をお店の支払い日よりも前に固定することが大切です。もし複数のカード会社から異なる入金日で支払われているなら、統一すると管理しやすくなるでしょう。

日本決済情報センターは、複数のカード会社からの入金日を統一できるだけでなく、締め日から5営業日後に売上金の入金が可能です。資金繰りを改善し事業を継続していくためにも、ぜひ一度ご相談ください。