キャッシュレス決済端末機の種類、導入方法や選び方を解説

キャッシュレス決済端末機の種類

キャッシュレス決済端末機には、主に据え置き型とモバイル型の2種類があります。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

据え置き型

据え置き型は、コンパクトで機能性の高い決済端末機です。希望があればケーブルでPOSレジシステムとの連動もできます。設置するには場所の確保が必要ですが、コンパクトなのでレジまわりにスペースがない店舗でも利用可能です。カラー液晶モニターを使ったタッチパネルは見やすく、操作しやすいのが特徴と言えるでしょう。

据え置き型の端末機は拡張性が高く、さまざまなオプション機能を利用できます。例えば、クレジットカードやデビットカード決済ができる端末機に、電子マネー読み取り端末機を接続すれば、マルチ決済サービスの提供が可能です。

電子マネーには交通系と流通系である「PASMO」「Suica」「WAON」など人気サービスもあります。開店当初はクレジットカードやデビットカード決済を中心に展開していたとしても、お客様からの需要が高まれば途中で電子マネー決済も追加できる端末機もあり、多様な決済手段の導入を実現します。

モバイル型

モバイル型の決済端末機は、Wi-Fiや4G回線で接続できるタイプで、ポータブル型とも呼ばれています。インターネット環境を準備する必要がないのが特徴です。レジから離れた場所でも利用可能なので飲食店のテーブル会計はもちろん、イベント開催時にも非常に便利です。

モバイル型の中には、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど幅広く対応できる端末機があります。レシート発行もできる端末機を導入すれば、プリンターを別に準備する必要がなくその分のコストを抑えられるでしょう。

さらに、回線の設定のみで利用開始できるのも特徴です。以上のように、場所にとらわれず活用でき、利便性が高いのがモバイル型です。

キャッシュレス決済端末機の選び方

ここでは、ご利用シーンに応じた端末機の選び方を解説します。

POSレジと連携したい：据え置き型

据え置き型ならPOSレジと連携し、レジ横に配置できます。ケーブルでPOSレジシステムと直接つなげられるので、安定した通信のもとキャッシュレス決済サービスを利用できます。

さらに、本体と暗証番号を入力するPINPADという機械と一体の端末機であれば、レジ周りのスペースを有効活用できます。本体とPINPADが別々の場合は、スタッフとお客様に距離ができるため、感染症対策となるでしょう。

店内で持ち運びたい：モバイル型

飲食店やバーなどテーブル決済が必要なシーンなら、モバイル型の端末機が便利です。場所を選ばずキャッシュレス決済ができるので、お客様はテーブルにいながらはスムーズな決済が可能です。また、ライブコンサートやイベント会場でのグッズ販売にもモバイル型が利用できます。

会計にかかる時間を短縮でき、スタッフとお客様の双方に大きなメリットがあると言えるでしょう。

キャッシュレス決済端末機を導入するメリットとは？

多様化する利用者の決済手段に対応し、効率的な店舗運営を実現するキャッシュレス決済。そのようなスマート決済を実現するには、キャッシュレス決済専用の端末機が欠かせません。そこで、決済端末機を導入するメリットを詳しく解説します。

1種類の端末機で豊富なキャッシュレス決済ができる

キャッシュレス決済端末機には、1台でさまざまな決済手段を順次利用できる拡張性の高い機種もあります。具体的には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済といったさまざまな決済手段が利用できます。

クレジットカード決済は国内利用率や取引額が高く、導入している店舗も多いでしょう。最近では、電子マネーやQRコードといったスマホアプリやICカードを利用した決済手段も人気が高まっています。

海外からの観光客／外国人観光客も利用しやすい

キャッシュレス決済端末機があれば、外国の観光客も買い物がしやすいというメリットがあります。インバウンド需要が高い観光スポットで買い物を楽しみたいという観光客のニーズに応えられるでしょう。

特に、クレジットカード決済は多くの外国人観光客が利用しています。「VISA」「Mastercard」「JCB」「American Express」「Diners Club」「Union Pay」といった主要国際カードブランドが利用できるよう契約しておくと効果的です。

さらに最近では、中国で「Alipay」「We ChatPay」などのQRコード決済が広く使われています。中国からのインバウンドが見込まれる地域では、QRコード決済に対応できるようにしておくと売上アップが期待できるでしょう。

レジ対応の効率化が実現する

キャッシュレス決済端末機を活用すれば、レジの対応業務がスムーズになるのもメリットの1つです。現在はATMや銀行支店の閉鎖で人目のつくコンビニで売上を管理するお店もあり、現金を取り扱うとコストやリスクを負うことになります。

また、現金を多く扱う飲食店などでは、閉店後に伝票上の売上額と現金が合わず、確認に時間がかかる場合があります。キャッシュレス決済なら、そのようなトラブルを防止できるので、スタッフの作業負担を軽減できるでしょう。

また、お客様もスマホやカード類を処理するだけで決済が完了するので、レジを待つ時間が短縮されるというメリットもあります。キャッシュレス決済端末機を導入する店舗が増えている理由には、このように店舗側とお客様側双方に利点があるからなのです。

顧客データをマーケティングに活用できる

キャッシュレス決済端末機を使うと、より多くの顧客データを取得できるというメリットもあります。決済データを活用すれば、マーケティング上の課題や強みを洗い出せ、新たな施策につなげることが可能です。

具体的には、取引額、店舗別の状況、客単価、時間帯別の利用者数などがわかれば、データに基づいた経営判断ができるようになります。多店舗展開をする場合も、蓄積したデータを用いて新規顧客やリピーター獲得に向けた施策を打つことができるでしょう。

キャッシュレス決済端末機の導入手順

次に、キャッシュレス決済端末機の導入手順について解説します。据え置き型とモバイル型、どちらを導入するにしても基本的な手続きの仕方は変わりません。

まずは決済代行会社を利用するか、それとも各サービス提供企業と直接契約をするかを選択し、申し込みを進めます。ここでは、4つの手順について解説します。

手順1. 決済代行会社の利用か直接契約かを選択する

キャッシュレス決済端末機を導入するにあたり、決済代行会社との契約か、直接契約かを選ぶ必要があります。

決済代行会社を利用するなら、複数のキャッシュレス決済手段の導入を一括で依頼できます。つまり、各クレジットカード会社、デビットカードの提供銀行等、電子マネーの提供会社、QRコード決済の提供会社との個別契約が必要ありません。手続きや審査の手間が省けるだけでなく、各企業からの入金のタイミングも統一できるので、経理担当者の負担が減ります。そのため、多くの事業者が直接契約ではなく、決済代行会社を利用しています。

一方、直接契約を選択した場合は、すべての決済会社に個別で連絡を取り、申請する作業が必要です。複数の決済手段を導入するのであれば、それだけ作業負担が増える点も忘れてはいけません。

直接契約は仲介手数料が差し引かれないというメリットがあります。しかし、複数の会社との契約管理業務が必要となるため、管理する人件費や契約に関わる事務手数料などがかかる可能性が高いと言えるでしょう。

手順2. 申し込む

次のステップは、申し込みです。書面だけでなくオンラインでも申し込みできる場合があるので、事前に確認しましょう。申し込みでは、次のような書類を提出する必要があります。

• 事業主の身分証
  • 個人事業主の場合：事業主の身分証
  • 法人の場合：商業登記簿謄本
  • 許可証
  • 内観・外観写真
• 登記簿
• 店舗情報
• 許可証（あれば）（※業種業態により必須）

必要書類はあらかじめ用意し、申し込みをスムーズに完了させましょう。なお、会社によって必要な書類は異なるので、事前に確認する必要があります。

手順3. 審査を受ける

申請後、審査待ちとなります。オンラインで申し込む場合は、即日受領され、数日で導入まで完了できるケースもあります。ただし、決済会社の状況によっては数ヵ月かかる可能性もあるため、早めの準備がおすすめです。

手順4. 決済端末機を設置する

審査が完了すれば、決済端末機が届くので設置します。同梱の設置マニュアル／取扱説明書に従って設置を行いましょう。設置が終われば、キャッシュレス決済が店舗で利用できるようになります。

キャッシュレス決済端末機の種類を理解して導入しよう

キャッシュレス決済の端末機は、大きく分けて据え置き型とモバイル型があります。利用シーンによって、導入すべきおすすめ端末機は異なります。自社のニーズに応じて、どちらが適しているか検討しましょう。

日本決済情報センターでは、豊富な種類の端末機をご用意しています。キャッシュレス決済の導入にあたり、どのような端末機を使えば良いかお悩みの場合、ぜひお気軽にご相談ください。